H27年度補正ものづくり補助金情報

経済産業省から先週18日に平成27年度予算補正予算の概要が公表されました。夏頃までは次回はないのではないかと言われていた「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」、いわゆるものづくり補助金が予算計上されました。 予算規模は26年度補正と同額の1020億円ですが、名称変更(革新→新展開支援)とともに内容も少し変わっています。変更点を要約すると26年度補正で全面に出した革新的サービスの創出はやや弱くなり、ものづくり・サービスとも生産性向上に重点を移したということでしょう。小規模型の詳細は不明ですが、説明文言に「設備投資」という言葉が入っていないので、26年度補正の設備投資を不可とするコンパクト型の見直しの様です。 変更の目玉は、新設された高度生産性向上支援ですが、説明に「IoT等の技術を用いて生産性向上を図る」と流行のIoTに乗っかるものになっていますが、一体どんな提案を想定しているのでしょうか。補助上限一杯まで申請すると5000万円近いの投資となりますし、投資収益率5%達成の縛りもあるので、生半可な中小企業では応募が難しいように感じます。 <変わらなかった点>

  • 一般型の補助上限額は1000万円
  • 補助率は2/3

<主な変更点>

  • コンパクト型の廃止
  • 小規模型の新設(補助上限額500万円)
  • 高度生産性向上支援の新設(補助上限額3000万円)

平成26年度補正分は、今年の2月3日に予算が成立し、2月13日には一次公募が開始されました。27年度補正の審議日程は現時点では不明ですが、今年同様に2月には公募が始まるものと思われます。年々各企業の応募内容はレベルが上がっているようですので、応募希望される中小企業の皆様は年明けには準備を始められた方が良いと思います。

H27年度補正ものづくり補助金の事前予告

1月8日に中小企業庁HPにて、平成27年度補正予算でのものづくり補助金の事前予告が掲載されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm

ここに掲載された公募要件によると、一般型の補助上限額は1千万円と変わり有りませんが、経費区分が変更され、人件費や外注費が廃止されました。従来と同じ経費区分を要望する場合は、小規模型となり補助上限額は5百万円となってしまいました。

補正予算の審議は、既に衆議院を通過して参議院で行われていますが、マスコミ報道によれば1月20日には成立と伝えられてますので、事前予告通り2月初旬(第1週?)には、募集が始まりそうです。