H28年補正ものづくり補助金解説(3)

加点項目について

応募を検討されている事業者の方は特に関心が高いと思いますので、少し詳しく解説します。

1)総賃金の1%賃上げ

教育訓練費、28年度総賃金の増加実績、29年度の増加計画と3つの選択肢がありますが、いずれか一つで加点となります。複数を選択しても加点が増えるわけではありません。実績の報告は実績報告書での記述となります。

2)TPP加盟国等への海外展開

TPP加盟国となっていますが、海外展開であれば対象国の制限は無いようです。海外展開について具体的に記述できる企業は選択可能と考えられます。実績の報告は実績報告書での記述となります。

3)経営革新計画の承認

この項目の選択での注意点は、「応募審査時に有用な」経営革新計画です。過去の認定では加点項目となりません。しかし、承認申請中の場合でも加点項目とすることとが出来ます。
経営革新計画の承認には、申請後3~4カ月程度かかると言われています。

4)経営力向上計画の認定

27年度事業から加点項目に加わった項目です。経営革新計画と比較して、申請内容が簡略で審査期間も1~2カ月程度ですので、加点の獲得のためにも是非申請していただきたい項目です。こちらも認定申請中でも加点項目となります。

5)小規模企業型での小規模事業者

小規模事業者の定義については、手引きの44頁で詳しく説明されていますので、該当企業の方は確認の上で必ず選択しましょう。

6)激甚災害指定地域の企業

主たる事業実施場所が、該当地域(北海道と岩手県の一部)で行われる場合に、対象となりますが、対象地域が限定されているので、対象となる方は少ないと思います。

7)IT化に取り組む企業

この28年度補正事業から新たに加点項目となったものです。その内容説明は以下の通りです(手引き2頁)。
「社内の業務効率化のために一層のIT化の推進を考えており、IT化に取り組む企業については、具体的なITに関する現状及び今後の利活用に関する計画を記入してください。なお、本加点の付与については、単なる機械装置の購入に関する取組み等は除きます。」と単純な機器購入は対象外となることが明記されていますが、どのようなものが対象なのかははっきりしません。従って、比較的少ない費用で実施できる社内情報の共有化のためグループウェアを導入といった一昔前のIT化やスマートフォンやタブレットを活用したモバイル業務環境の整備といったものでも、要件に該当しないとは言えないので具体的内容を記載して加点項目に加えることがお勧めです。

以上

平成28年補正ものづくり補助金解説(1):増額要件について
平成28年補正ものづくり補助金解説(2)審査の観点について

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