日経新聞等の報道で伝えられているとおり、５月１６日に固定資産税の特例による中小企業支援制度を実施するための生産性向上特別措置法が国会で成立しました。
今後は市町村での条例の制定、市町村による経済産業省への導入促進基本計画申請、経済産業省による計画の承認といった手順が控えており、実際に事業が動き出すには7月になりそうです。市町村議会の定例会は6～7月が多いので概ね問題ない様です。
５月に定例会のある横浜市でも、２２日の市会運営委員会への提出が告知されており、６月５日の本会議で採択される見込です。
経済産業省から市町村への制度説明は３月には始まっているようですので、市町村議会での条例の成立後は速やかに計画申請から迅速に処理されると思います。補助金関係で最も早く６月中旬に採択が判明するものづくり補助金でも交付決定の遅れの懸念は薄らいだと思います。