先月３０日に経済産業省の令和２年度の概算要求が公表されました。
その内容を簡単にご紹介します。
基本的な課題認識と対応の方向性
重点施策とした重点取組みとして３つ、その他２つが示されています。
項目としては、昨年度と同様のもので大きな変更はないようです。
１）事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進
２）生産性向上・デジタル化・働き方改革
３）地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大
４）災害からの復旧・復興、強靱化
５）経営の下支え、事業環境の整備
１）事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進
- 昨年度からの継続ですが、今回は「事業承継・世代交代集中支援事業】」の中に「経営資源引継ぎ型の創業」の推進が新たに加わるようです。具体的には、事業承継補助金の拡充でしょうか？今後の情報に注目していきたいと思います。
- また事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証メニューを創設も示されており、その支援や確認、保証料軽減での経営革新等認定支援機関の活用も期待されます。
２）生産性向上・デジタル化・働き方改革
- 注目のものづくり補助金ですが、昨年度より当初予算化された「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」が記載されていますが、本体の「ものづくり・商業サービス補助金は例年補正予算での対応ですので、具体的な記載はありません。１２月に編成されると思われる補正予算要求の動向を確認していきたいと思います。
- 共創型サービスIT連携支援事業【20億円（新規）】が創設されていますが、ＩＴ補助金の年度予算化にも思われますが、小ぶりの予算ですので余り期待できません。
３）地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大
- 予算配分も３１年度予算の概ね横ばいで、継続事業である「地域未来投資促進事業」以外は目立つものはないようです。