先日の台風１５号の高波被害で、横浜市金沢区の工業団地でも大きな被害が発生しました。９月２５日の神奈川新聞の報道によれば、４７１事業所で被害が確認されたとのことです。被災された事業者の方の早い復旧を祈るばかりです。
そこでこの機会に災害で被災した場合の中小企業支援策について整理しておきたいと思います。
災害対応の流れ
不要にして災害に遭ってしまった場合の対応の流れは以下の様になると思います。もちろん災害が広域的な災害である地震なのか今回の様な限定的な風水害なのか具体的な内容は異なると思われます。
- 従業員の安否確認
- 事業所内の安全確認と被害状況の大まかな把握
- 被害拡大や二次災害の防止
- 復旧要因の確保と被害施設の片付け
- 罹災証明の入手と損害保険金請求の準備
- 決済資金の確認と確保
- 電気や水道等のインフラの普及見通しの情報収集
- 事業再開のために対応策の整理と再開見通しの想定
- 取引先への情報提供と事業再開までの対応策の相談
- 復旧作業への着手
中小企業の災害対応支援施策
上記の様な対応の流れに対応して中小企業への支援施策を整理します。従来は企業の災害被害への直接的な支援はあまりなかったようですが、東日本大震災を契機に従来の支援策を援用した支援策があります。
１）緊急資金融資
災害時の資金調達として経営安定関連保証（セーフティーネット保証）があります。突発的災害に対しては、４号が適用されます。
指定された地域の中小企業者が、保証料の減免や全額助成で低利に運転資金や設備資金の調達が出来るものです。
融資条件は、保証割合で１００％で無担保保証限度が８千万円、普通保証が２億円以内の合わせて２億８千万円までの融資を受けることが可能です。今回の横浜市の場合では、３千万円までに融資については、保証料が全額助成されます。３千万円超は０．９％の保証料が必要となります。
【関連情報リンク先】
セーフティネット保証制度（中小企業庁）
台風第15号対策特別資金（横浜市）
2）雇用調整助成金
雇用調整助成金は、 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整 を行うことに対して支給されるものですが、特例を設けることで災害時も適用されています。最近の適用例としては、平成３０年７月豪雨被害がありました。
内容としては、中小企業者の休業の場合は賃金相当額の２／３（ 8,335円が上限）が助成されます。今回の台風１５号の被害でも特例適用の検討が始まったようです。
【 関連情報リンク先 】
雇用調整助成金（厚生労働省）
雇用調整助成金の特例（広島労働局）
雇用調整助成金（神奈川労働局）
３）補助金の優先採択等
ものづくり補助金
この補助金では、被災事業者については優先採択の対象としたり、被災事業者のみを対象とした公募が行われています。台風１５号被害関連では、佐賀県と千葉県の指定市区町村が締切延長と優先採択の対象となっています。横浜市の場合は締切延長だけでした。
ものづくり補助金の上限額は補助額１０００万円で２／３補助ですので大型支援ですが、単年度予算のために事業期間が短いのが欠点です。補助対象も主に設備購入に限定されています。
小規模事業者持続化補助金
この補助金は、例年補正予算の中で小規模事業者の販路開拓等を支援する補助金です。しかし、これまでも平成30年台風被害事業者や 平成３０年北海道胆振東部地震で影響を受けた事業者を対象に追加的な実施が行われています。今回の台風災害では既に千葉県と佐賀県を対象とした実施に向けて、事務局の公募が開始されました。マスコミの報道によれば、横浜市の事業者への適用も検討されるとのことです。
【 関連情報 】
平成30年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業(佐賀県、千葉県災害対応型)」に係る事務局を募集（中小企業庁）
政府が再建支援表明 金沢区被災企業へ制度拡充（カナコロ）
4）グループ補助金
正式名称は 「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」といい東日本大震災後の地域の復興を支援するために中小企業等を対象とした補助金事業です。補助率は国1/2に加えて県が1/4を助成する形で実施されています。 最近では平成30年7月豪雨の復旧支援で実施されています。
この補助金の特徴は、単独企業ではなく複数の連係する企業グループを対象としていること、設備に加えて施設への投資が補助対象となっていることです。グループの型としては、①サプライチェーン型、②経済・雇用貢献型、③地域生活・産業基盤型、④地域資源産業型、⑤商店街型となっています（ 平成30年7月豪雨復旧支援の例）。グループの要件は、構成員の全部又は一部が、災害で直接的被害を受けかつ被災後の事業活動が著しく低下していることに何らかの被害を受けていることとなっております。
今時の台風１５号被災への適用も検討されているようですので期待したいと思います。
平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の公募（中小企業庁）
5）専門家派遣制度
中小企業を対象とした専門家派遣制度は、従来からミラサポであったり信用保証協会、地域中小企業センター等がありますが、ここでは中小企業基盤整備機構が行っている「復興支援アドバイザー制度」をご紹介します。
この制度は災害復旧に際して復興支援アドバイザーを派遣して、地元支援機関等とともに支援するものです。
支援内容としては 国で実施するグループ補助金をはじめとする各種補助金等に係る支援等で派遣費用は無料となっております。
復興支援（中小企業基盤整備機構）
今時の台風１５号関連の支援情報が具体的になりましたらこちらのサイトで提供致します。
以上