台風15号被災企業に救済策発表

神奈川県と横浜市は金沢工業団地の中小企業等を対象に 今年度の補正予算で 補助金交付を行うことを昨11日に発表しました。

補助対象は、事業用建物や機械設備となっており、補助率は3分の2です。
補助金上限額は、県・市の補助を合わせて3000万円で、金沢区で 被害額が4千万円を超えた場合は市単独補助金として最大3千万円を上乗せするものとなっています。

今後の日程は、16日に県議会。市議会に提出されて即日採決される見通しとのことです。17日以降手続きの準備が整い次第受付が始まると思われます。

私も横浜企業経営支援財団の相談員として横浜金沢産業振興センターで対応させていただき予定です。

横浜市報道発表資料(2019/10/11)

台風15号の被災企業に独自補助金 県と横浜市が救済策(神奈川新聞)

2019/10/17追記

昨日、上記の補正予算が可決成立しました。支援策の内容を補足します。 下記の補助金以外に、信用保証料と利子補給の支援が有り、これらはいずれも10/10補助(実質免除)となっています。

自治体連携型補助金(神奈川県、横浜市連携事業)

  1. 対象地域 :横浜市全域
  2. 対象経費 :施設、設備、車両等の修繕・購入等に要する経費
  3. 補助率 :3/4(県2/3、市1/12)
  4. 補助上限額:3,000万円(対象事業費4,000万円)
  5. 補助想定件数:300件程度

被災中小企業等復旧支援補助金(横浜市単独)

  1. 対象地域 :金沢区
  2. 対象経費 :施設、設備、車両等の修繕・購入等に要する経費
  3. 補助率 :1/10
  4. 補助上限額 :3,000万円
    ※上記自治体連携型補助金に上乗せして最大6,000万円まで補助
  5. 補助想定件数:70件程度

スケジュール(予定)

  • 10月末 支援策等に関する周知、地元説明会の開催
  • 11月中旬 申請書類の作成に向けた相談・補助金交付申請書の受付開始
  • 12月~ 交付決定通知(順次)
  • ~3月末 実績報告書の提出(年度内に完了しない場合は2年度まで延長可能)

支援例(事業総額7,000万円の場合)

①自治体型連携補助金:4,000万円×3/4=3,000万円
②横浜市単独補助金 :(7,000万円-4,000万円)×1/10=300万円
③自己負担分3,700万円は制度融資で支援する(保証料と利子負担ゼロ)