昨日、令和2年度政府予算の編成方針が閣議決定をしました。中小企業関係について既に各省庁より発表されている概算要求の内容を紹介します。
経済産業省関係（主なもの）
1．中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業
従来からある中小企業再生支援協議会や事業引継ぎ支援センターに関するもので大きな変更はありません。
2．事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援事業
新規事業です。事業承継を予定している事業者の要請により、専門家が改善計画の作成を支援し、金融機関との交渉も支援するというものです。
3．事業承継・世代交代集中支援事業
従来補正予算で実施していたものを本予算に組込み、事業承継補助金、プッシュ型事業承継支援高度化事業に加えて、第三者承継促進を目的とした承継トライアル補助金が新設されました。その内容は 外部から後継者候補を 試行的に雇用する場合、当該中小企業に対して、その後継者育成に係る費用を補助するものです。
4．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
従来からあるよろず支援拠点関連やミラサポの専門家派遣の事業で大きな変化はありません。
5．その他の各種補助金
経済産業省が公表している概算要求には含まれていませんが、閣議決定資料の別紙には「 革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援 」「小規模事業者に特化した販路開拓支」「I T ツールの導入支援」の記載がありますので、例年のものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT補助金は来年も補正予算として実施されるようです。さらに「複数年にわたり継続的に実施する仕組みを構築し」との記述があるので、平成26年度補正事業の様な基金事業を想定しているのかもしれません。もしそうなれば最近のもの補助事業で苦労していた短い事業期間が、長く設定できるようになります。