経営革新等支援機関は、一般に認定支援機関と呼ばれているもので、2020年10月30日現在で 37,720機関が認定されている。
定義
経済産業省が「中小企業経営力強化支援法」第21条第1項に基づき中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関のことで、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関や人のこと
おもな支援内容
- 経営状況に関する調査・分析
- 事業計画の策定支援
- 事業計画の実行支援
- 経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリング
- 中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
認定支援機関を利用する制度（2021年1月現在）
１）経営改善計画策定支援事業
経営改善計画の策定支援を行う専門家費用を補助する制度
（通称405事業）、早期経営改善計画作成支援事業
２）商業・サービス業・農林水産業活性化税制（2021/03E取得まで）
経営改善設備を取得等した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除を受けることができる措置
３）経営力強化保証制度（制度融資）
保証料率の低減（概ね▲0.2%）
４）中小企業経営力強化資金（日本公庫）
適用利率の優遇（基準金利→特利S）
新創業融資制度（無担保・無保証人）の基準金利：2.26～2.75％
中小企業経営力強化資金の特利S：2.06～2.35
５）企業再建資金（企業再生貸付）（日本公庫）
適用利率の優遇（基準金利→特利A）
６）補助金等の応募申請にあたって事業計画の実行支援の確認書
【任意】「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（令和元年度補正）
【義務】「事業承継補助金」（令和元年度補正）