原材料価格上昇に伴う価格交渉根拠

先日、中小企業庁が開催したオンラインセミナー「下請事業者のための価格交渉サポート【実践編】」を受講しました。内容は具体的で大変参考となりました。9月以降も開催予定がありますので、興味のある方は受講下さい。
<予約サイト>
https://tekitori-koushuukai.resv.jp/reserve/calendar.php?x=1630202091

このセミナーでも強調されていましたが、親事業者の理不尽な要請に対して、安易に下請法への抵触を訴えることは、安定的な取引の継続に危うくすることになります。そこで具体的な根拠を示して交渉に臨むことが勧められています。

それでは具体的な根拠とは何でしょうか。昨今値上がりの目立つ鉄鋼材料を例に取りあげたいと思います。

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