原材料価格上昇に伴う価格交渉根拠

先日、中小企業庁が開催したオンラインセミナー「下請事業者のための価格交渉サポート【実践編】」を受講しました。内容は具体的で大変参考となりました。9月以降も開催予定がありますので、興味のある方は受講下さい。
<予約サイト>
https://tekitori-koushuukai.resv.jp/reserve/calendar.php?x=1630202091

このセミナーでも強調されていましたが、親事業者の理不尽な要請に対して、安易に下請法への抵触を訴えることは、安定的な取引の継続に危うくすることになります。そこで具体的な根拠を示して交渉に臨むことが勧められています。

それでは具体的な根拠とは何でしょうか。昨今値上がりの目立つ鉄鋼材料を例に取りあげたいと思います。

鉄鋼材料は様々なものがありますが、下請事業者で良く用いられるものとしては、丸棒(SC鋼)と鋼板があります。これらの市況価格は、日経新聞や鉄鋼新聞に掲載されています。
【日経新聞】
朝刊マーケット商品のデイリー欄(鋼板関係)
【鉄鋼新聞】
鉄鋼市況欄(鋼板関係、棒鋼関係)

鉄鋼新聞のデータ例を以下に示します(単位:千円/トン)。

品種2019年
8月30日
2020年
7月31日
2021年
7月30日
2021年
8月24日
SS400(25φ)10598126126
SC棒120120130135
SCM棒145145155158
SUS403棒380380380380
SUS304棒520520550550
SUS316棒740740780780
冷延鋼板(1.0t,3’×6’)9681134136
熱延鋼板(1.6t,4’×8’)8374117121

昨今の鉄鉱石や原料炭の値上がりを背景に、いずれも大幅な値上がりとなっていますので、下請事業者の方は是非親事業者と価格改定交渉に臨んでいただきたいと思います。

当社では上記の様な値上がりの根拠作りもお手伝いしております。