月次支援金の事前確認

 5月末で申請締め切られた一時支援金の事前確認は、延長申請分も含めて6月15日で終了致します。引き続き月次支援金の事前確認を実施致します。
実施要領は以下の通りです。

 当社での対応手順を下記に記載しますので、登録確認を希望される事業者の方はご確認下さい。なお当社では、神奈川県内の事業者のみを対象として、確認作業はオンライン面談(Zoomを使用)で行います。また一時支援金の事前確認を終えている事業者の方は、再度の事前確認は不要です。

 この確認作業は有料です。個人事業3千円(税込)、法人事業6千円(税込)とさせていただき、確認作業後の請求書を送付させていただきますので、期日までに振り込みをお願い致します。

<確認手順>

  1. 申請に必要な書類等の準備→支援金事務局
  2. 仮登録を行い申請IDを取得して下さい
  3. 事前確認の依頼を当社HP問合せよりお願いします
  4. 電子メールで確認作業の日程調整を行います
  5. 日程が決まりましたら、Zoomの会議室番号とパスワードをご連絡します
  6. 確認に必要な書類は、原則PDF等の電子ファイルにして下さい
    画面共有での確認作業でもかまいません
  7. オンラインでの確認作業(1時間程度)
  8. 確認作業が無事終了したら事前確認通知の登録を速やかに当社が行います

<申請期間>

4月分・5月分:2021年6月16日~8月15日
6月分    :2021年7月1日~8月31日

<事前確認の際に必要となる書類等>

①本人確認書類
写真付きで申請者本人または法人代表者から委任されている人(本人確認+委任状)であることが確認出来るものが必要です。
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③税務署の収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
 上記の「収受日付印」とは、税務署の押印で青色申告会の押印は無効です。青色申告会でetaxを利用して申請した場合は、etaxのメッセージボックスに通知される「受付結果(受信通知)」の確認が必要です。
 ただし申告後の確定申告書の上部に送信日時等が記載されている場合は「受付結果(受信通知)」は不要となります。
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
 法人事業概況説明書き記載された売上高と各月の売上高の内容を確認出来るものが必要です。ご利用の会計システム等から出力した売上台帳(日次の入金が確認出来るもの)等に記載された金額が、各月の売上高に一致していることが必要です。特に売上や報酬を現金回収を行っている場合は、取引記録に関連する書類(例:レジのレシート)等を用いますので可能な限り準備して下さい。
 なお売上や報酬の回収を全て銀行振込で行っている場合は、次項の通帳に代えることが可能です。
 また白色申告で法人事業概況説明書を作成していない場合は、税務申告した事業収入金額とその根拠となった書類等が一致していることを確認致します。
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
 ネットバンキングを利用されている場合、金融機関によりデータの保存期間が短い場合がありますので、必要に応じて通帳やシステムから出力した印刷物をご用意下さい。
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

以上よろしくお願いします。