持続化補助金情報(1)

一昨日、R3年度3次補正での持続化補助金の要件緩和が発表されましたのでお知らせします。
その内容は、前回の「コロナ特別対応型」に代わって導入される「低感染リスク型ビジネス枠」に売上高要件を追加して感染防止対策費の上限を引き上げるものです。整理すると以下の様な内容となります。補助額の枠組みに変更はなく、コロナ感染症の影響の特に大きな事業者の使い勝手を向上させるための追加措置と思われます。

一般型低感染リスク型低感染リスク型
特例措置
(本体)
補助上限額
50万円100万円100万円
(事業再開枠)
補助額
定額
(50万円?)
なしなし
合計
補助上限額
50万円
+α
100万円100万円
補助率2/33/43/4
備考特例事業者+50万円・感染防止対策費を補助対象経費のうち1/4まで含められる・R3年1~3月のいずれかの月の売上高が前年又は前々年比30%以上減少している場合、感染防止対策費を補助対象経費のうち1/2まで含められる
・審査時の加点措置による優先採択
特例事業者:屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店
補助対象経費(R2年度補正公募要領第7版)
本体枠  :①機械装置等費、②広報費、③展示会出展費、④旅費、⑤開発費、
      ⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、
      ⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
事業再開枠:⑭消毒費用、⑮マスク費用、 ⑯清掃費用、⑰飛沫対策費用、
      ⑱換気費用、⑲その他衛生管理費用、⑳PR費用

なお事務局については、引き続き日本商工会議所及び全国商工会連合会が担当する様ですので、第4回の採択発表後速やかに第5回の公募が始まるものと思われます。