経営者のための事業承継セミナー

私が講師を務めさせていただきました8/2に横浜企業経営支援財団で開催された「 経営者のための事業承継セミナー ~事業を次世代に引き継ぐために、今できること~ 」の イベントレポートが ビズリーチ様のWebに掲載されました。持ち時間が30分と短いために、大した内容ではありませんが、事業承継やM&Aを考えられている中小企業者の皆様にお読みいただければと思います。

https://br-succeed.jp/content/event/event-report/post-877

H30もの補助(二次)電子申請入力

平成 30 年度補正予算「ものづくり・商業サービス生産性向上促 年度補正予算二次 補助金」二次公募の電子申請をテスト入力してみました。

入力先

入力はミラサポのサイトがポータルサイトとなっています。
ミラサポ(リンクあり)
入力サイトは、上記ページの左側にあるバナー(下記)からとなりますが、ログインIDとパスワードの取得は、ミラサポへのログインを行わないと出来ない仕組みとなっています。これは、中小企業者のミラサポへの登録促進と申請事業者と申請支援業者との利便性を考慮したものと思われます。補助金申請用のログインIDを取得すれば、ミラサポへのログインなしに申請書の作成作業が行えます。

ミラサポへの登録要領や、申請書の入力要領は電子申請マニュアルを参照ください。

入力の実際

ログインIDを取得して入力を始めると、注意するのは入力の順番です。電子申請マニュアルにも記載されていますが、各入力ブロックの上からかつ左からの入力順を守ることが重要です。全体的な入力を終えた後、前半の入力内容を変更すると、各ブロックでの入力内容は相互に関係しているので、一時保存は出来ますが各ブロックの登録時にエラーが発生して登録できませんので注意しましょう。

入力の各ブロックとその記載内容は以下の通りです。

A.対象類型・事業類型(書面申請書【様式1】)
B.応募者のプロフィール( 書面申請書 【様式2】)
1.応募者の概要等、2.事業内容、3.これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明、4.経費明細表、5.資金調達内訳、6.その他加点項目
c.提出書類添付

これらの入力内容で注意するのは、B.2.事業内容(4)事業の具体的な内容です。ここでは補助事業で実施する事業内容とその将来の事業計画を記述するわけですが、 単なるテキストボックスなので 従来のWordベースの様に説明文と表や図等を組みあわせた表現は出来ません。採択される申請を行いたいのであれば、「その1」「その2」のボックスはブランクとしてWordベースで作成した内容をPDFとして添付書類で申請しなければなりません。

「会社全体の事業計画」の入力でも注意が必要です。
まず入力期間ですが、3年のみを対象とする場合は、4年後、5年後の☑は必ずはずしましょう。はずさないと伸び率の申請要件未達で自動的に不採択になる可能性があります。
また、経常利益額や付加価値額は、関連の費目を入力すると自動計算で記入されますが、申請要件である伸び率が未達成でもエラーは出ません。別途エクセル等で計算をして確認した上で入力しましょう。

令和2年度経済産業政策(地域。中小企業)概算要求

先月30日に経済産業省の令和2年度の概算要求が公表されました。
その内容を簡単にご紹介します。

基本的な課題認識と対応の方向性

重点施策とした重点取組みとして3つ、その他2つが示されています。
項目としては、昨年度と同様のもので大きな変更はないようです。
1)事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進
2)生産性向上・デジタル化・働き方改革
3)地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大
4)災害からの復旧・復興、強靱化
5)経営の下支え、事業環境の整備

1)事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進

  • 昨年度からの継続ですが、今回は「事業承継・世代交代集中支援事業】」の中に「経営資源引継ぎ型の創業」の推進が新たに加わるようです。具体的には、事業承継補助金の拡充でしょうか?今後の情報に注目していきたいと思います。
  • また事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証メニューを創設も示されており、その支援や確認、保証料軽減での経営革新等認定支援機関の活用も期待されます。

2)生産性向上・デジタル化・働き方改革

  • 注目のものづくり補助金ですが、昨年度より当初予算化された「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」が記載されていますが、本体の「ものづくり・商業サービス補助金は例年補正予算での対応ですので、具体的な記載はありません。12月に編成されると思われる補正予算要求の動向を確認していきたいと思います。
  • 共創型サービスIT連携支援事業【20億円(新規)】が創設されていますが、IT補助金の年度予算化にも思われますが、小ぶりの予算ですので余り期待できません。

3)地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

  • 予算配分も31年度予算の概ね横ばいで、継続事業である「地域未来投資促進事業」以外は目立つものはないようです。