8月３日より平成２９年度補正ものづくり補助金の２次募集がようやく開始されました。
その公募内容を見ると一次募集とは一部異なっておりますので、その点を以下に示します。
１）募集期間が大幅に短縮
従来は約２カ月の公募期間でしたが、今回は９月１０日（月）までと約１カ月の期間に短縮されています。
２）連携型の適用拡大と事業者要件の緩和
一次での連携体申請は企業間データ活用型に限定されていましたが、一般型・小規模型でも申請が可能となりました。
ただし企業間データ活用型の連携体申請であった補助上限額の拡大はありませんし、補助上限額は連携対全体で1000万円（小規模型は500万円）です。一方で連携体企業の中小企業要件が一部緩和され中小企業以外も参加できるようになりました。
３）特定ＮＰＯ法人が補助対象事業者に追加
従来は応募できなかったＮＰＯ法人の内で中小企業の振興・支援を行うものが補助対象事業者に追加されました。
４）小規模型の試作開発廃止
小規模型の一次にあった「試作開発」がなくなりました。これで全ての事業類型が設備投資型となりました。
５）事業実施期間の終了と実績報告書の提出期限が同時
従来の補助事業は、事業実施期間の終了時期に対して、実績報告書の提出はその１カ月後まで認められいましたが、二次公募では同じ期限となりました。
上記の１、４、５は、事業機関が短いこと、募集開始が遅れたことによるものと思われます。実質の事業期間は１１月中下旬から翌年１月末までの２カ月余ですので設備を買っておしまいという内容で致し方ないかと思います。いずれにしろ締切が迫っていますので、応募予定企業の方は準備を急ぎましょう。
なお私が窓口相談員を務めている横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）で申請書の書き方セミナーを行います。
8月16日（木）17：30～19：00 ものづくり補助金申請書書き方セミナー 横浜企業経営支援財団 大会議室（本セミナーは終了しております）
8月22日（水）09：30～11：00 ものづくり補助金申請書書き方セミナー 横浜市都筑区役所 6階大会議室 （本セミナーは終了しております）