経営改善や事業承継、M&Aを気軽に相談できる中小企業新診断士です
H29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始しました。その主な内容は以下の通りです。
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
○ 公募開始：平成３０年 ２月２８日（水）
○ 締 切：(郵 送)平成３０年 ４月２７日（金）〔当日消印有効〕
(電子申請)平成３０年 ５月 １日（火）１５時
○ 公募要領等（参考版）
公募要領（参考版） (PDF形式)
2017当オフィスのが経営革新等支援機関に認定されることが決定致しました。
今後は更に支援メニューが増えますのでよろしくお願いします。
応募を検討されている事業者の方は特に関心が高いと思いますので、少し詳しく解説します。
１）総賃金の１％賃上げ
教育訓練費、２８年度総賃金の増加実績、２９年度の増加計画と３つの選択肢がありますが、いずれか一つで加点となります。複数を選択しても加点が増えるわけではありません。実績の報告は実績報告書での記述となります。
２）ＴＰＰ加盟国等への海外展開
ＴＰＰ加盟国となっていますが、海外展開であれば対象国の制限は無いようです。海外展開について具体的に記述できる企業は選択可能と考えられます。実績の報告は実績報告書での記述となります。
３）経営革新計画の承認
この項目の選択での注意点は、「応募審査時に有用な」経営革新計画です。過去の認定では加点項目となりません。しかし、承認申請中の場合でも加点項目とすることとが出来ます。
経営革新計画の承認には、申請後３～４カ月程度かかると言われています。
４）経営力向上計画の認定
２７年度事業から加点項目に加わった項目です。経営革新計画と比較して、申請内容が簡略で審査期間も１～２カ月程度ですので、加点の獲得のためにも是非申請していただきたい項目です。こちらも認定申請中でも加点項目となります。
５）小規模企業型での小規模事業者
小規模事業者の定義については、手引きの４４頁で詳しく説明されていますので、該当企業の方は確認の上で必ず選択しましょう。
６）激甚災害指定地域の企業
主たる事業実施場所が、該当地域（北海道と岩手県の一部）で行われる場合に、対象となりますが、対象地域が限定されているので、対象となる方は少ないと思います。
７）ＩＴ化に取り組む企業
この２８年度補正事業から新たに加点項目となったものです。その内容説明は以下の通りです（手引き２頁）。
「社内の業務効率化のために一層のＩＴ化の推進を考えており、ＩＴ化に取り組む企業については、具体的なＩＴに関する現状及び今後の利活用に関する計画を記入してください。なお、本加点の付与については、単なる機械装置の購入に関する取組み等は除きます。」と単純な機器購入は対象外となることが明記されていますが、どのようなものが対象なのかははっきりしません。従って、比較的少ない費用で実施できる社内情報の共有化のためグループウェアを導入といった一昔前のＩＴ化やスマートフォンやタブレットを活用したモバイル業務環境の整備といったものでも、要件に該当しないとは言えないので具体的内容を記載して加点項目に加えることがお勧めです。
以上