経営改善や事業承継、M&Aを気軽に相談できる中小企業新診断士です
昨日よりH29年度補正事業承継補助金（後継者承継支援型）の募集が開始されました。
募集期間はH30年4月27日（金）から6月8日（金）です。
補助率や補助金額等が複雑ですので、ご興味のある方はまずは下記の情報を参照ください。
中小企業庁作成概要資料(PDF形式：2,609KB)
本補助金は、補助額の上限が小規模事業者の場合は２００万円（既存事業の廃止等を含む場合は５００万円）とものづくり補助金と比較して小ぶりですが、補助対象経費が幅広く、様々な事業内容をカバーしていることに特徴があります。
採択の為にはしっかりとして経営革新のストーリーが求められます。
当オフィスは経営革新等支援機関で、補助金の申請支援業務や採択後の補助金実務にも精通しておりますので、応募を検討される際はお声がけください。
以上
今年度の横浜企業経営支援財団（通称IDEC横浜）のワンストップ経営相談窓口の相談員を、昨年度に引き続き担当させていただきこととなりました。担当日は毎週木曜日です。木曜日は、特にシニア起業相談と事業承継相談をテーマとして相談を承っています。もちろん一般の相談も対応可能です。経営上のお悩みのある事業者の方はご利用下さい。利用料は無料です。当日でも結構ですので、相談を希望される方は予約をお願い致します。
連絡先等は下記のリンク先でご確認下さい。
書類不備による不採択や減額は１割程度ありますので、申請の最終段階で確認作業を必ず行いましょう。
1）提出日（締切日消印有効）までに提出しない
2）正本（代表者印の押印が行われている申請書）を原本で提出しない
3）提出部数が足りない（正1部、副5部の計6部）
4）提出書類の漏れ（認定支援機関確認書、ＣＤデータ、チェックシート等）
5）押印の漏れ（様式１、認定支援機関確認書）
6）登記事項証明書を複写で提出する、期限が切れている
7）ＣＤデータの書き込み不備
8）提出先の間違い（提出先：事業実施場所の所在事務局）
9）補助金最低額以下の金額による申請（100万円未満）
10）過去の公募申請書や様式違い（革新的サービス／ものづくり）による申請
1）申請不可経費の申請
2）申請金額の記載漏れ
3）記載金額計算のミス（記載金額は切り捨て）
4）経費科目での制限はずれ