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横浜市議会でも、生産性向上特措法に対応した条例改正が6月5日の第2回定例会の本会議で可決される見通しとなっています。以下にこの中小企業支援策の内容尾ご紹介します。

生産性向上特措法は、事業者からの申請に基づき固定資産税の減免よりや多の補助金の優先採択を通じて設備投資支援を行い、中小事業者の労働生産性の向上を図ろうとするものです。

優先採択となる補助金

1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
   1次公募は4/28に締切済。6月中旬から2次公募が始まる見通し。
2. 小規模事業者持続化補助金
   今年の公募は5/18に締切済。2次公募の有無は現時点で不明。
3. 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
   今年の公募は5/22に締切済。
4. サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）
   1次公募締切は6/4、2次応募締切は8月上旬予定、3次公募締切は10月上旬予定

新規取得設備の固定資産税減免（ゼロ～1/2）

市町村の判断により実施。特例率の適用期間は平成30年度～32年度の期間限定。
先端設備等導入計画を市町村に提出して、計画認定を受けることで実施される。

制度利用のために認定手続き

1. 中小事業者から設備機器メーカー経由で工業会等に購入設備が生産性向上要件を満たしていることを証明書の発行依頼を行う。
2. 承継書を入手後、先端設備等導入計画を作成して、経営革新等支援機関に事前確認を依頼しその確認書を発行してもらう。
3. 所定の申請書等（現時点では詳細不明）を揃えて、市町村に計画認定を申請して認定を取得する。

以上

昨日（5月9日）に行われた平成29年度補正事業承継補助金（Ⅰ型：後継者承継支援型）の説明会に参加しましたので、その内容を報告します。説明者は、中小企業庁事業環境部財務課の係長様と本補助金の事務局であるサービスデザイン推進協議会の方でした。

採択数は前回採択数の10倍程度の650件程度を予定してるそうです。どの程度の応募があるかはわかりませんが、昨年は応募517件に対して65件（採択率13%）でしたから期待が持てます。

募集要領に記載されている主な内容は長くなるので割愛して、説明者が特に触れた点を中心に報告します。

1．申請者
申請者は、事業承継を受ける側である承継者です。

2．承継のパターン
1）同一法人内における承継（親族、非親族を問いません）
2）個人事業主から個人事業主
3）法人から個人事業主（法人事業の一部承継でもOK）
※個人事業主から法人事業者への承継は対象外です。

3．被承継者の事業承継後の地位
法人事業者の場合はフ代表の退任、個人事業主の場合は被承継者の廃業となっています。
法人事業者の場合は、株式の移転等は求められないとのことです。

4．「経営革新等」の考え方
経営革新は、中小企業新事業活動促進法でその大義が定められていますが、本事業では⑤として「その他の新たな事業活動」が追加されており、幅広い内容を経営革新として捉えるようになっています。

5．審査
前回の事業承継補助金は、地域審査委員会が組成されて地域性を加味した審査が行われたそうですが。今回は全国一括での審査とのことです。従って、審査結果の上位者がそのまま採択となります。

6．Ⅱ型（M&Aタイプ）について
募集は７月初旬からですが、公募要領にも説明されているとおり、Ⅰ型でもⅡ型でも応募できる場合があるので、できるだけ早めに募集概要との情報が提供できるようにしたいとのことでした。パンフレットにもありますが、Ⅱ型の方が補助上限額が3倍に拡大されます。

当日配付されたQ&A（201805Q&A）をアップ致します。参考にして下さい。

以上