横浜市議会でも、生産性向上特措法に対応した条例改正が6月5日の第2回定例会の本会議で可決される見通しとなっています。以下にこの中小企業支援策の内容尾ご紹介します。
生産性向上特措法は、事業者からの申請に基づき固定資産税の減免よりや多の補助金の優先採択を通じて設備投資支援を行い、中小事業者の労働生産性の向上を図ろうとするものです。
優先採択となる補助金
- ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
1次公募は4/28に締切済。6月中旬から2次公募が始まる見通し。 - 小規模事業者持続化補助金
今年の公募は5/18に締切済。2次公募の有無は現時点で不明。 - 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
今年の公募は5/22に締切済。 - サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）
1次公募締切は6/4、2次応募締切は8月上旬予定、3次公募締切は10月上旬予定
新規取得設備の固定資産税減免（ゼロ～1/2）
市町村の判断により実施。特例率の適用期間は平成30年度～32年度の期間限定。
先端設備等導入計画を市町村に提出して、計画認定を受けることで実施される。
制度利用のために認定手続き
- 中小事業者から設備機器メーカー経由で工業会等に購入設備が生産性向上要件を満たしていることを証明書の発行依頼を行う。
- 承継書を入手後、先端設備等導入計画を作成して、経営革新等支援機関に事前確認を依頼しその確認書を発行してもらう。
- 所定の申請書等（現時点では詳細不明）を揃えて、市町村に計画認定を申請して認定を取得する。
以上